離婚後の子の養育に関するルールの改正

2026年4月1日施行の民法改正により、日本の親権に関する制度が大きく変わりました。

主な改正点については以下の通りです。

• 親の責務に関するルールの明確化

　父母はこどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

• 親権に関するルールの見直し

　父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がりました。

• 養育費の支払確保に向けた見直し

　養育費の取決めに基づく民事執行手続きが容易になり取決めの実効性が向上します。

　養育費の取決めがない場合でも暫定的な養育費を請求することができる制度が新設されます。

• 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

　家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的実施に関する制度が設けられています。

　婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。

　父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

• 財産分与に関するルールの見直し

　財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されました。

　財産分与において考慮すべき要素が明確化されました。

　財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。

• 養子縁組に関するルールの見直し

養子縁組がされた後に誰が親権者になるかが明確化されています。

養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続が新設されています。