住居確保給付金の制度拡充について
anshin-kamikawa「仕事を辞めて家賃が払えない」「給与が減って家賃が払えないかもしれない」など、諸事情により家賃が払えなくなる可能性のある方は、一度ご相談ください。
「給付制度が受けられるかどうか」のご相談のみでもかまいません。なお、家賃を滞納してしまった分に関しては該当になりませんのでご注意ください。
4月1日よりこれまでの家賃の補助に加え、転居費用の補助が開始されました。
♦家賃の補助（就職活動を支えるため）
１．実施概要
仕事を辞めたことなどで収入が減少し、家賃の支払いにお悩みの方に、再就職に向けた活動※を行うことなどを要件として、家賃額を補助します。
※自営業の方は経営の改善に向けた活動のサポートになる場合があります。
２．対象となる方
（１）主たる生計維持者が
①申請日において離職・廃業後２年以内の方
もしくは
➁個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで
減少している方
３．支給の要件
主に以下の要件を満たす必要があります。
（１）収入が、下記収入要件の収入基準額(※1)＋支給家賃額(※2)より少ない
※1 お住まいの自治体によって額が異なります。
※2 限度額あり
（２）資産（預貯金・手持ち金等）の合計が、収入基準額の６倍（その額が１００万円を超える場合は１００万円）以下(※1)
※1 お住まいの自治体によって額が異なります。
（３）誠実かつ熱心に求職活動または自営業の改善に向けた活動を行うこと(※)
具体的には、
・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回以上）
・企業等への応募（週１回以上）
※自営業者の方については、経営の改善に取り組むことで認定できる場合があります。
詳しい内容につきましては厚生労働省のホームページでご確認ください。（厚生労働省HP）
☆収入要件（北海道上川総合振興局管内町村部の場合）
| 世帯の人数 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人～ |
| 支給家賃額 （上限月額） | 25,000円 | 30,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 33,000円 |
| 収入基準額 | 78,000円 | 115,000円 | 140,000円 | 175,000円 | 209,000円 |
| 収入基準計 （上限月額） | 103,000円 | 145,000円 | 173,000円 | 208,000円 | 242,000円 |
☆金融資産要件
| 世帯の人数 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 |
| 金融資産額 | 468,000円 | 690,000円 | 840,000円 | 1,000,000円 | 1,000,000円 |
具体的な収入要件や、資産要件については直接お問い合わせください（メールでも可能です）。
４．支給額・支給期間
（１）家賃額を支給します。（上限があります）
（２）支給期間は原則３か月です。（要件を満たす場合は最長９か月まで）
（３）原則として住宅の貸主等の口座に自治体が直接振込みます。（代理納付）
申請書類に関しては下記よりダウンロード、または印刷をしてください。※センターでも配布しています。
（１）初めて申請をする方はこちらからどうぞ。
- 住居確保給付金申請書（様式１－１－０）
- 住居確保給付金申請確認書（様式１－１A）
- 入居予定住宅に関する状況通知書（様式２－１）※これから賃貸物件等にお住まいになる方向け
- 入居住宅に関する状況通知書（様式２－２）※賃貸物件等にお住まいの方向け
- 求職申込・雇用施策利用状況確認票（参考様式２）※ハローワークへ求職登録しているかわからない人向け
- 離職状況等に関する申立書（参考様式５ー１）※離職関係書類（離職票・退職証明書など）がない方向け
- 就業機会の減少に関する申立書（参考様式５－２）※収入機会の減少により減収された方向け（主に就労中の方）
□添付書類について
添付書類、追加確認書類等のご説明は住居確保給付金申請時確認書（様式１－１A）の２ページ目（両面の場合は裏面）に記載されています。
新規申請の場合の必要添付書類は、
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、パスポート、各種健康保険証、住民票など）
- 離職関係書類（離職されている方：離職票など、就労中の方：シフト表など）
- 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入金額が確認できる書類
- 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し
♦転居費用の補助（家計の立て直しのための） 2025年4月1日「開始」
１.実施概要
収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として
転居費用を補助します。
２．対象となる方
（1）収入が大きく減少し、お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善のために家賃が安い住宅に転居する必要がある方
対象者の例
〇配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した方
〇病気で離職し働いて収入が増やせない方
※転居先の家賃が今より多少高くなっても、家計全体が改善すれば対象になる可能性があります。（転居先の方が通院先に近くて交通費が安くなるなど）
３．支給の要件
主に以下の要件を満たす必要があります。
（1）収入、資産要件は「家賃の補助」と同じです。
（2）家計改善の支援において転居によって家計が改善することが認められること。
※「家賃の補助」の支給の要件（3）の求職活動の要件は必要ありません。
４．支給額・支給対象
（１）転居に要する費用を支給します。
但し、上限や補助対象外（敷金・前家賃等）となる経費も有ります。
具体的な内容については直接お問い合わせください（メールでも可能です）。
