事業について

皆さまをサポートする、新しい制度が始まります!

 ここ数年、世の中がめまぐるしく変化して、
 働ける人が急に仕事を失ったり、
 頑張っているのになかなか生活が安定しなかったり、
 心配ごとや困りごとをかかえながら暮らしている方が少なくありません。

 こうした状況を地域のみんなで解決のお手伝いをする、
 新しい国の法律(生活困窮者自立支援制度)が平成27年4月1日からスタートしています。

 この制度は、まず、皆さんの住む町に相談窓口を作り、お話を伺うことから始まります。
 多くの方にこの新しい制度を知っていただき、活用してもらえるように進めてまいります。

[委託元]
北海道上川総合振興局

[受託事業者]
有限会社ウィルワーク

生活困窮者自立支援制度の各事業について

 全国の自治体で取り組まれている必須事業と任意事業(就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業)があり、任意事業は各自治体で取り組みに違いがあります。

 北海道では、一時生活支援事業と子どもの学習・生活支援事業を行っています。当センターでは、自立相談支援事業(住居確保給付金含む)、一時生活支援事業を行っています。

自立相談支援事業

 就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安を抱えている方に、どのような支援が必要か、支援員が一緒に考えます。また、具体的なプランを作り、寄り添いながら自立に向けて支援します。

住居確保給付金

 離職や減収などで住むところがなくなりそうな方や、住むところがなくなった方に対して、就職活動をすることを条件などに、3か月間(最長9か月間)家賃の一部(または全額)を支給します。生活を整えるため、住居を確保した上で就職を支援します。

一時生活支援事業

 緊急に住まいが必要な方に衣食住を提供します。住居を持たない方やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある方に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行います。

子どもの学習・生活支援事業 ※委託先は別事業者

 子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動できる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止支援などをします。また、子どもの進学について保護者に助言するなど、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行います。(対象は就学援助世帯、生活保護世帯と決められています。)

参考:一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 困窮者支援者情報共有サイト~みんなとつながるネットワーク~

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